シンガポール拠点で仮想通貨と株式取引プラットフォームを展開するスパイキング(Spiking)は25日、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で3000万ドル(約33億6000万円)を調達したと発表した。仮想通貨市場の低迷とともにICOでの資金調達が下火になる中、多額の調達に成功した。テックアジアが25日伝えた

スパイキングは、ブロックチェーンのスマートコントラクトを使用して、ユーザーが「クジラ」として知られる仮想通貨トップの保有者、トレーダー、マイニングプールを見つける事を手助けするプラットフォーム。クジラの取引活動を追跡したり、自分の取引口座を安全に管理できる。調達資金はAIを使った仮想通貨取引インフラ整備などに使う

特定の投資家向けのトークンセールをリードしたのは、総合金融企業ラッフルズ・キャピタルのチャーリー・イン氏だったという。同氏はスパイキングの投資監督とガバナンスに関するアドバイザリーを担っている。スパイキングは以下のようにコメントした。

「プライベートトークンセールを完了できたのは、伝統的な株式投資家らが、仮想通貨を含むポートフォリオの多様化に関心がある強い証拠だ」

また、「18万人以上の株式投資家と協力し、仮想通貨市場への入り口を提供しようとしている」と述べた。

最近は仮想通貨市場の下落と共にICO投資が下火になっている。ICOでの調達額は、今年1月から3月まで平均で毎月30億ドルだったのに対し、今年の8月はわずか 3億2600万ドルだった。アウトノーモス・リサーチが実施した調査によると、今年9月のICO資金調達額は、今年1月と比べて約90%減少した。

今月中旬には、イーサリアムのプロジェクト開発を支援するコンセンシス(Consensys)から資金援助を受けていた分散型ジャーナリズムプラットフォームのシビル(Civil)が、ICOに失敗し、払い戻しを行うと発表している。