米議会が仮想通貨の市場構造法案（通称CLARITY法案）を可決できなければ、仮想通貨業界は米国で日常生活に深く根付く必要があり、さもなければ政権交代によって大きく後退するリスクがある。ビットワイズの投資責任者マット・ホーガン氏がこう指摘した。
ホーガン氏は最新の投稿で、規制当局が仮想通貨をどのように監督するかを明確化するため上院で審議が進むCLARITY法案について、「現在の親仮想通貨的な規制環境を法律として固定化するものになる」と述べた。
CLARITY法案が否決された場合、将来の政権が「現在の仮想通貨推進の流れを覆す可能性がある」とし、業界にはトランプ大統領の任期末に当たる2029年までの3年間で、「一般の米国人の日常生活や伝統的な金融業界にとって仮想通貨を不可欠な存在にする」必要があるとした。
「3年後、ステーブルコインを使い、トークン化株式を取引するのが当たり前になっていれば、誰が政権を握っていようと仮想通貨に前向きな法整備が実現する。しかし、仮想通貨が周縁的な存在のままであれば、ワシントンの変化は大きな後退になりかねない」
現在、上院の銀行委員会と農業委員会が、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が仮想通貨にどう向き合うべきかを明確にするCLARITY法案の審議を進めている。
ただし、上院銀行委員会と農業委員会の双方で超党派の支持を得る必要があり、倫理条項の追加やステーブルコイン利回りの禁止などを巡る要望が相次いだ結果、審議は遅延している。
法案の行方で分かれる仮想通貨市場の進路
ホーガン氏は、法案が可決されるか、前進せずに終わるかによって、「短期的な価格リターンに大きな影響が出る」と述べた。
「市場には二つの全く異なる道筋が生まれる。一つは強い期待に支えられた強気市場、もう一つは規制の長期化と懐疑論と向き合う『様子見』の市場だ」
仮想通貨業界が受け入れられる形で法案が可決されれば、市場は「急反発する」とホーガン氏は予想する。
「法整備が進めば、ステーブルコインやトークン化といった分野の成長は保証されたものと受け止められ、その未来が現在の価格に織り込まれていく」と説明した。
一方、法案が否決された場合、業界の将来成長は現実世界での進展に左右されるという。
「実社会での採用が証明されるまで、投資家は価格を評価しないだろう。現実の採用がなければ、仮想通貨は砂上の楼閣のような規制基盤の上に築かれることになる」と述べた。
ホウガン氏は、議会が市場構造法案を可決する可能性に楽観的な見方を示し、トランプ政権がこれまで「仮想通貨業界に対する選挙公約を実行してきた」と評価した。
ただし、「もし可決されなければ、上昇はより緩やかなものになると覚悟すべきだ」と締めくくっている。
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