欧州銀行監督局（EBA）と欧州証券市場監督局（ESMA）は10月20日、2つの草案を含む協議文書を共同で公表した。これらの草案は、資産参照型トークン（ART）の発行者や暗号資産サービス提供者（CASP）における経営体制や株主、持分保有者の適性評価のガイドラインが含まれている。

提案された共同ガイドラインは、ART発行者やCASPに対する持分保有者、直接または間接的なメンバーの適性を評価するための規制機関共通のアプローチを提供する。これには、ARTとCASPへの認可の付与や、潜在的な買収に対する資本的評価が含まれる。

一方、ART発行者およびCASP企業の経営体制メンバーの適性を評価するための提案された共同ガイドラインは、彼らの知識、専門性、誠実さ、そして責任を果たすための十分な時間を確保する能力を評価するための標準化された基準を提供する。

このガイドラインは、仮想通貨市場とその関連サービスの完全性を保護し、信頼を築くことを目的としている。これらの協議文書の協議機関は2024年1月22日までとなっている。

欧州連合（EU）の銀行規制当局は、ステーブルコインに関する規制枠組みの整備を進めている。今年7月には、EBAは、ステーブルコイン発行者に対し、リスク管理と消費者保護に関連する「指針」を自主的に遵守するよう勧告した。この際、欧州銀行監督機関（EBA）はパブリックコメントを求める形で、暗号資産市場（MiCA）規制に基づくステーブルコイン発行の要件を明確化するための措置を発表した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン