大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、世界の仮想通貨普及は地域ごとに進度が大きく異なり、一部の地域は他よりもはるかに速く前進していると指摘した。
PwCはグローバル暗号資産規制レポート2026の中で、「仮想通貨ネットワークは国境を持たないが、普及はそうではない」とし、「決済、送金、貯蓄、資本市場、トークン化といった用途は、地域ごとに不均一に広がっている」と述べた。
PwCによると、仮想通貨の普及は依然として経済状況、金融包摂の度合い、既存の金融インフラに左右されている。その結果、テクノロジーが市場ごとに「まったく異なる課題」を解決する形となっており、断片化したグローバルエコシステムが形成されている。
機関投資家の関心は後戻りできない段階に
一方でPwCは、仮想通貨に対する機関投資家の関心は「後戻りできない段階を越えた」と分析している。
「銀行、資産運用会社、決済事業者、大企業は、デジタル資産を中核インフラやバランスシート、事業モデルに組み込み始めている。これはもはや選択肢でも周辺的な動きでもない」
トランプ政権が仮想通貨規制の法制化を進める一方で、将来、必ずしも仮想通貨に前向きでない政権が誕生した場合、機関投資家の姿勢が変化する可能性を懸念する声もある。
水曜日には、クリプトクオンツのキ・ヨンジュ氏が、過去1年間で機関投資ファンドが57万7000ビットコイン（BTC）を買い集めた点に言及した。これはおよそ530億ドル相当になる。同氏は「ビットコインに対する機関投資家の需要は依然として強い」と述べた。
PwCはまた、機関投資家が仮想通貨に本格参入することで、「規模、ガバナンス、レジリエンス、説明責任を巡る市場の慣行が再編され、仮想通貨ネイティブな手法は機関投資家主導のものに置き換えられていく」と指摘した。
価格押し上げは限定的との見方も
仮想通貨への機関投資家の関心が高まる一方で、市場の期待ほど価格を押し上げるとは限らないとの見方もある。
マクロ研究者でFFTT創業者のルーク・グローメン氏は、大きな市場を動かす出来事がない限り、今年ビットコインを最高値更新へ導く主役が機関投資家になる可能性は低いと語った。
同氏は水曜日、「90から150まで一気に押し上げる役割を機関投資家に期待しているなら、そのシナリオは、何らかの大きなカタリストがなければ実現しないだろう」と述べた。
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