米国の金融サービス企業BNYは金曜日、機関投資家向けにトークン化銀行預金を開始した。トークン化銀行預金とは、ブロックチェーン上で管理される現金残高、または銀行に対する預金者の請求権を指す。BNYによると、同社は社内のパーミッション型ブロックチェーンネットワーク上でトークン化銀行預金を発行する。
オンチェーン預金は、担保や証拠金要件をサポートする目的で使用され、今後は追加機能の提供も予定されている。BNYは「世界の金融市場が常時稼働モデルへと移行する中、機関投資家は、より高い決済確実性と透明性、低い摩擦、流動性を引き出す能力を備えた、迅速かつ効率的な資産移転手段を求めている」と説明した。
今回の取り組みは、大手金融機関によるブロックチェーン活用の最新事例となる。銀行や伝統的金融の既存プレイヤーは、デジタル時代の要請に応えるため、旧来の金融インフラの刷新を進めている。
米証券当局、24時間稼働の資本市場を提案
2025年9月、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、資本市場を24時間365日稼働へ移行する構想を盛り込んだ共同声明を発表した。
声明では、「取引時間をさらに拡大することで、常時稼働する世界経済という進化する現実に、米国市場をより適合させることが可能になる」と指摘している。
従来の金融システムは、複雑な仲介業者の網に依存し、夜間や週末、特定の祝日には稼働しない。このため、市場が閉まっている間、投資家やトレーダーはポジションを動かせない状況に置かれてきた。
ブロックチェーン技術は仲介業者を排除し、24時間稼働を可能にすることで、決済時間の短縮や取引コストの削減、国境を越えた取引における摩擦の低減を実現する。
現実世界資産（RWA）のトークン化は、不動産やコレクティブルのような流動性の低い資産を含め、さまざまな資産クラスで24時間稼働の資本市場を実現する手段の一つとなっている。
SECとCFTCは、オンチェーン市場の24時間化やトークン化が、資産クラスによってはより「実現可能」だと認めつつ、「画一的な」常時稼働モデルはすべての資産に適用できるとは限らないとの見解も示した。
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