中国の最高人民法院によれば、中法的紛争の証拠の正当性を承認するために、ブロックチェーンを使用することができるようになった。コインデスクが７日伝えた。

　最高人民法院は７日、インターネット裁判所がどのように法的紛争を見直すべきかに関する、新たな規制を発表した。この規制は、同院の専門委員会の９月３日の会議で合意された者という。新規制は即時施行された。

　新規制の中で、インターネット裁判所は、デジタルな証拠を保存し、真正性を承認する方法としてブロックチェーンを認めるべきと示している。

「インターネット裁判者は、当事者が、デジタル署名や信頼に値するタイムスタンプ、ハッシュ値検証を用い、ブロックチェーン、またはデジタルデポジションプラットフォームを使って情報を収集・保存すれば、また、そのような技術が使用されたと証明できれば、証拠として提出されたデジタルデータを認める」

　この規定は昨年、杭州でインターネット裁判所が初めて設立されて以来、顕現してきた様々な問題に答えるものだ。インターネット裁判所は、デジタルデータなどインターネット関連の紛争を処理する機関。６月には、杭州インターネット裁判所が、著作権侵害の裁判において、ブロックチェーンに基づく証拠は法的に認められると述べている。

　広東省の中山市では、元囚人や仮釈放中の人の動きを監視するブロックチェーン基盤のシステムをローンチしている。