先週、ビットコインの価格は4000ドルレベルを下回り、一晩の取引で損失額を拡大し、3週間ぶりの安値3,275ドルにまで下がった。これは一番高い時の5,000ドルから35%落ちたことを示している。言い換えると、2017年の半ば以来で初めて、ビットコインは月間でほぼ横ばいで取引されている。
考えられる下落理由
このNo.1の仮想通貨の価格が下落した背景にはいくつか考えられる理由がある。その理由の一つは噂されている中国政府による国内での様々な仮想通貨の交換の活動を禁止するプランである。中国政府はそのようなプランをなにも発表していないが、多くの噂や当てこすりが存在している。
チャーリー・リー氏は最近このことについてツイートしている。彼はビットコインキャッシュのCEO、ボビー・リー氏の兄弟である。そのため、多くの人は中国人の取引に対する政府のプランについて彼は識見があると信じている。批評家がビットコインキャッシュの競合であるOKコインやHuobiがビジネスを継続すると発表したと指摘したとき、リー氏は以下のように声高に笑った。
OKCoinとHuobiは仮想通貨の取締担当と明日会うだろう。彼らはすぐに態度を変えるかもしれない。
OKCoin and Huobi are meeting with regulators tomorrow. They might soon change their tune. ? https://t.co/sS05td86X4
— Charlie Lee (@SatoshiLite) 2017年9月14日
もう一つの考えられる価格下落の理由は、JPモルガンのCEOジャミー・ダイモン氏によるビットコインに対する厳しい批判である。
対照的な見方
しかしながら、仮想通貨のOTC(over the counter:証券取引所を介さず直接取引される)のマーケットが手堅いパフォーマンスを続けるであろうと予想されるので、たとえ中国が国内の仮想通貨の取引を多いに取り締まったとしても、その取り締まりは長期的にビットコインに小さな影響しか持たない可能性もある。また、中国は過去に比べ、仮想通貨のグローバルな取引のうち、はるかに小さな割合しか占めていない。
もし、ビットコインがこのまま主流であれば、ダイモン氏は職を追われそうなので、ダイモン氏のビットコインに対するネガティブなコメントもまた、驚くものではない
Joyrider5のように、ビットコインマーケットのサブレディットでは、これは単にテクニカルな後退であると信じる者もいる。価格は重要な心理的レベル(5,000ドル)にまで達し、おそらくかなりの金額の利食いにまで至った。永遠に上がり続けるものはないし、修正は長期的な運営において健全であるということを覚えておくのは大切である。
ビットコインの価格は3,000ドルまで落ち、その後4,000ドル台前半、あるいはそれ以上に盛り返すと信じているものもいる。それまでは、ビットコインは4,400ドルを超えれば、ブリッシュ・ポジション(上向きのポジション)を取り戻すであろう。