ビットコインは現在、日本の取引所で非常に高値で取引されている。韓国を除く他のグローバル市場では1,730ドル台で取引されている一方、日本のビットコインの取引市場ではさらに高値の平均1,835ドルで取引が行われている。

日本政府がビットコインを法的に認める法案を4月1日に承認してから、ビットコインの価格は上昇トレンドに入った。これはビットコインの消費税免除を許可する法案の承認も同時に行われたためだ。

デロイト・ジャパンによれば、国会は、3月の一連の税制改革法案で、7月1日からビットコインの消費税を免除する法案を可決したようだ。

デロイトがクライアントに配布した、”Japan: Inbond Tax Alert 2017年度税制改正大綱”には次のように書かれている―

「仮想通貨の販売が日本の法律上非課税になる可能性がある。現在、ビットコイン等の仮想通貨は、免税対象になっていない。そのため、日本での仮想通貨の売買は課税対象だ。2016年5月に改正された資金決済法の制定に続き、決済手段としての”仮想通貨”、及び、仮想通貨の販売は、新たに制定される資金決済法に基づき消費税が課税されなくなる。2017年7月1日から、売買、購入を対象とした取引に対して上記の法律が適応される予定だ」

日本におけるビットコインの法的地位

1ヶ月以内に、ビットコインは日本で完全に合法かつ、法貨として認められ、少なくとも7月1日までに消費税を公式に免除すると投資家やトレーダーたちは伝えられていた。

こうしたビットコインに関する肯定的な見通しや、日本政府の楽観的な規制アプローチにより、日本国内のビットコイン業界及び市場の爆発的な成長と発展に繋がったと思われる。

ビットコインの需要は、ある種の影響力のあるブランドとして増え続けており、ビックカメラの店舗決済でのビットコイン導入などもその一例だ。顧客はビックカメラでビットコインを利用し電化製品を購入し始めている。

ビックカメラのビットコイン導入は、実際の評判よりもはるかに大きくセンセーショナルな出来事だったように思える。ビックカメラは、日本の都市群の中でも最も活発で物価の高い場所に位置する家電量販店の最大手の一つだ。

ビックカメラがビットコインの導入を始め、仮想通貨のプロモーションを始めるやいなや、日本の大手メディアはすぐにこのニュースを取り上げ、投資家や一般消費者にアピールし始めたのだ。

日本におけるビットコインの需要は増加を続けている

日本におけるビットコインの成長はそれだけは終わらなかった。いくつかの日本の大手金融機関やIT企業が仮想通貨取引所の立ち上げを発表し、グローバルなビットコイン取引市場に対する楽観的姿勢を表明した。日本国内の最も有名で有力な企業からお墨付きとなったことで、ビットコイン投資家やトレーダーたちは自信がついたことだろう。

現在、日本のビットコイン取引市場は、世界でも珍しく手数料なしで取引が行える取引所が存在している市場の1つだ。例えばBitflyerのようなビットコイン取引所は、日々増え続ける取引ボリュームを世界に示し、グローバルなビットコイン取引市場に対してその優位性を示している。

日本のビットコイン需要がこの調子で増え続ければ、日本のビットコイン取引市場は他の市場よりも存在感を増していくことだろう。