ビットコイン（BTC）は金曜日、コインベースで8万1058ドルまで下落し、4月以来となる9カ月ぶりの安値を記録した。中東情勢の緊迫化とトランプ米大統領による新たな関税示唆を受け、トレーダーの売りが加速した。トレーディングビューのデータによると、ビットコインは10月に付けた史上最高値12万6000ドルから35％下落している。
コイングラスのデータでは、過去24時間で約27万人のトレーダーが清算され、清算総額は16億8000万ドルに達した。その93％はレバレッジをかけたロングポジションで、主にビットコインとイーサリアム（ETH）に集中していた。
ビットコインは月足ベースで重要なサポートゾーンに到達し、9カ月ぶり安値を付けた形となった。仮想通貨市場全体でも過去24時間で時価総額が約2000億ドル減少した。
地政学リスクと関税が市場を直撃
下落の背景には、米国が中東地域に追加の軍艦を派遣し、イランとの緊張が高まっていることがある。トランプ大統領はテヘランと協議する意向を示している。
「現在、非常に大きく強力な艦船がイランに向かって航行している。使わずに済めば素晴らしいことだ」とトランプ氏は木曜日、記者団に語った。
さらに同氏は国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国からの輸入品に関税を課す大統領令に署名した。これも市場の不安を強めた。
金も木曜日に1オンス5600ドルの史上最高値を付けて以降9％下落し、銀も11.5％調整している。
テック決算とAI市場への懸念も売り圧力に
BTSEエクスチェンジの最高執行責任者ジェフ・メイ氏は、テクノロジー企業の決算も影響したとの見方を示した。
「昨夜の市場下落はマイクロソフトの決算失望と明確な相関がある」と同氏はコインテレグラフに語った。
マイクロソフト株は木曜日、記録的な支出とクラウド売上成長の鈍化を受け、2020年3月以来の大幅安となる10％下落を記録した。
「AI関連テック株の広範な調整が市場全体に波及するとの懸念があり、一部投資家はポートフォリオのリスクを落としている」と同氏は述べた。
一方で、「仮想通貨はすでに10月以降下落しており、今回の下げはやや過剰反応だ。ビットコインを含む仮想通貨は依然として魅力的な価格水準にあり、下値余地は限定的」との見方も示した。
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