7日〜13日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比65万2771円（5.73%）高の1204万7732円と反発した。

トランプ米政権による関税政策の二転三転で先週のBTC円は振れ幅を伴いつつもおよそ1100万円から1200万円で底堅い推移となった。10日には、対中関税を145%に引き上げたことで1200万円から1113万円近辺まで反落したが、米消費者物価指数（CPI）の下振れもあって下げ渋ると、11日東京時間は徐々に戻りを試した。すると、海外時間に中国が対米関税の引き上げを発表したが、これ以上の関税引き上げには応じない姿勢を示したことで、安心感が強まった。

また、この日は米アトランタ連銀コリンズ総裁が、FRBは流動性提供のために「介入の準備ができている」と発言した他、3月の米卸売物価指数（PPI）も下振れ、相場は1200万円を奪回した。

週末には、米政権がスマホなどの一部電子機器を相互関税から除外すると発表し、BTCは8万5000ドル水準（≒1210万円）を回復。しかし、週明けにシカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物で窓が開くのを懸念してかその後は利食いが入り、上げ幅を縮小した。

第1図：BTC対円（チャート 出所：bitbank.ccより作成

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。