世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは、FTX破綻以来、FUD(恐怖・不確実性・疑念)の激流に対処してきた。同社は現在、最新のブログ記事で反撃に出ている。

12月22日、バイナンスは中国語でブログ記事を公開し、同社がクリアにしたい7つの重要な問題に対して回答している(記事執筆時点では中国版のみだ)。

1つ目は、今月上旬にUSDコイン(USDC)の出金を一時的に停止したことだ。これは、取引所がステーブルコインのリザーブをBUSDに集約する「トークン・スワップ」変換期間中に行われたと説明している。

次に取り上げたのは、出金に必要な十分な準備金の確保である。ブログでは「バイナンスの全ユーザーの資産は1対1でサポートされている」こと、「取引手数料で十分な利益を上げているため、財務状況は非常に健全である」ことを強調している。

「バイナンスは、いかなる取引や投資においてもユーザーの資金を横領することはなく、負債もなく、最近倒産した企業の債権者リストにも載っていない」

監査法人のマザーズや「ビッグ4」と呼ばれる大手監査法人が仮想通貨企業との取引を拒否していることについては、暗号化されたオンチェーン検証は新しい分野であり、これらの企業が遂行する能力を持たない可能性があると述べている。これらの監査は通常、上場企業の財務状況を対象としており、仮想通貨の準備金を検証するものではないと指摘している。

マザーズはその後、バイナンスの監査報告書をウェブサイトから削除している。また、バイナンスは上場企業ではなく非上場企業であるため、財務情報を開示する必要はないとしている。

「私たちが事業を展開している多くの国・地域において、現地の規制当局の要求に従い、業務・財務情報を共有している」

米司法省がバイナンスを調査しているとするロイターの報道について、大手メディアはかなり長い間、卑劣な報道でバイナンスをターゲットにしてきたと主張している。また、世界で最も多くのコンプライアンスライセンスを持ち、仮想通貨犯罪との戦いに最も多くの費用を費やしていると付け加えた。

最後に、ブログ記事では、バイナンスがFTXを破綻させたのではなく、自ら崩壊したのだというCEOのチャンポン・ジャオ氏のコメントが繰り返されている。バイナンスは他の取引所を競争相手と見なしていないとし、「我々は業界を拡大させることに重点を置いている」と付け加えている。