ブータンは、ビットコイン（BTC）価格下落が続く中でマイニング環境が悪化していることを背景に、国営のマイニング事業で得た2200万ドル相当のビットコインを売却した。
ブロックチェーン分析プラットフォームのアーカムのデータによると、ブータンは水曜日、政府準備金から184BTC（約1400万ドル相当）を移動させた。これは、前週金曜日に実施した100.8BTC（約830万ドル相当）の移動に続くものとなる。
アーカムによれば、合計2230万ドル相当のビットコインは仮想通貨マーケットメーカーのQCPキャピタルへ送られた。マーケットメーカーへの送付は、流動市場での換金を支援する役割から、売却を示唆するケースが多い。
ブータンは、主に水力発電を利用したビットコインマイニングを2019年に開始して以降、約7億6500万ドル相当のビットコインを蓄積してきた。
ただし、2024年のビットコイン半減期以降、1BTCをマイニングするコストはおよそ2倍に上昇しており、ブータンのマイニング量は、8200BTCを採掘した2023年と比べ大幅に減少している。
ブータンのビットコイン保有量は、2024年10月に記録した1万3295BTCをピークに、現在は5700BTCまで減少した。
ビットコイン・トレジャリーズのデータによれば、ブータンは国家別ビットコイン保有量で7位に後退し、米国、中国、英国、ウクライナ、エルサルバドル、アラブ首長国連邦を下回っている。
今回の売却理由は明らかになっていないが、アーカムは、ブータンが約5000万ドル規模で定期的にビットコインを売却してきたと指摘し、直近では2025年9月中旬から下旬にかけて大規模な売却があったとしている。
ビットコイン、史上最高値から42%超下落
ブータンの保有減少は、ビットコインが昨年10月に付けた史上最高値12万6080ドルから42.8%下落し、7万2000ドルを下回って推移している状況と重なる。直近3カ月の市場心理は、2022年半ばの水準まで悪化している。
ビットコインは、米国政府の一部閉鎖、トランプ大統領による戦争や関税を巡る強硬姿勢、ワシントンで停滞する仮想通貨市場構造法案（CLARITY法案）などを背景に軟調となっている。
世界的な流動性は過去最高水準に近い一方で、投資家はマクロ経済の不確実性を受け、リスク資産から金や銀といった安全資産へ資金を移している。
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