ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏によれば、仮想通貨市場が2026年に新たな最高値へ到達するには、3つの「チェックポイント」を通過する必要がある。
ホウガン氏は最新分析で、「仮想通貨は2026年に良いスタートを切った」と述べる一方、「史上最高値更新までには3つの大きな障害が立ちはだかっている」と警告した。
市場全体は直近24時間で2％下落しているものの、年初来では約5.6％、時価総額にして約1700億ドル上昇しており、時価総額は水曜日に7週間ぶりの高値となる3兆3000億ドルに達した。
ホーガン氏によれば、チェックポイントの1つは昨年10月10日に発生した市場急落を乗り越えることだ。昨年10月の急落では、先物ポジション約190億ドル相当が1日で消失し、大手マーケットメーカーやヘッジファンドが撤退を余儀なくされるのではないかとの懸念が広がった。
「こうした潜在的な売却懸念が濃霧のように市場を覆い、2025年後半のラリーを妨げた」と同氏は振り返る。「年初から相場が持ち直した理由の1つは、投資家が10月10日の出来事を過去のものとして捉え始めた点にある」。
CLARITY法案が議会で前進
2つ目のチェックポイントは、米国で議論されている仮想通貨法案「CLARITY法案」の成立だ。
米上院では、CLARITY法案の修正作業を1月15日に実施することを目指している。これは上院銀行委員会と農業委員会で法案案をすり合わせ、最終的に採決へ進める手続きとなる。
ホーガン氏は、「CLARITY法案の可決は、米国における仮想通貨の長期的な将来にとって極めて重要であり、基本原則を法律として明文化し、将来の成長に向けた強固な基盤を提供する」と述べた。
そして、3つ目のチェックポイントは、株式市場全体が崩壊せずに持ちこたえることだという。仮想通貨は株式と強い相関関係にあるわけではないものの、「短期的に株式市場が急落すれば、仮想通貨を含むあらゆるリスク資産の魅力が損なわれる」と同氏は指摘した。
「これら3つのチェックポイントを達成できれば、2026年序盤の勢いは持続力を持つ可能性が高い」。
ハト派的なFRBは上昇の追い風に
ホーガン氏は、米FRBの金融政策や利下げ、流動性について直接言及しなかったが、他の専門家は重要な要因として挙げている。
フィデリティのグローバル・マクロ責任者であるジュリアン・ティマー氏は水曜日、「2026年に向けた市場のコンセンサスは、財政政策とハト派的なFRBの組み合わせにより、米国経済が過熱気味に推移するという見方だ」と語った。
一方、LVRGリサーチのディレクターであるニック・ラック氏は、FRBが1月28日の次回会合を前に、現時点で利下げを急いでいない姿勢を示しているとコインテレグラフに説明した。
「この環境は短期的に仮想通貨市場のリスク選好を支える一方、インフレリスクの長期化や政策停止の可能性に対する感応度を高め、デジタル資産の上値を抑える要因にもなり得る」と同氏は述べた。
CMEの先物市場によると、今月末時点で政策金利が据え置かれる確率は現在89％と見積もられている。
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