上場しているビットコイン(BTC)マイニング事業者は、2022年にマイニングしたビットコインをほぼ100%売却したという。この売却がビットコイン価格にとって「持続的な逆風」を生んだかどうかという議論に発展している。

ブロックチェーン調査会社メサーリのアナリストのトム・ダンリービー氏は、12月26日のツイートで、コア・サイエンティフィック、ライオット、ビットファームズ、クリーズ・パーク、マラソン、ハット8、HIVE、アルゴ、アイリス・エナジー、ビットデジタルが1月1日から11月30日までにマイニングした4万700BTCのうち、約4万300BTCが売却されたとするデータを紹介した。

2022年後半、特に11月は、仮想通貨業界がFTXの影響を被ったことで、マイニング企業が保有する準備金はかなり減少している。

Miner reserves vs Bitcoin price from Jul. 1 to Dec. 28. Source: CryptoQuant.

ダンリービー氏は、マイニング事業者が新たに採掘したビットコインを継続的に売却していることが、仮想通貨の価格に下落圧力をかけていると考えている。

しかし、BitMEXの元CEOであるアーサー・ヘイズ氏のような業界コメンテーターの中には、ビットコイン・マイナーの売却増による売り圧力は無視できると考える人もいる。

彼は12月9日のブログ記事で「たとえマイニング事業者が毎日生産するすべてのビットコインを売ったとしても、市場にはほとんど影響しない」と見解を示している。

Bitcoin Visualsのデータによると、12月26日のビットコインの1日の取引量は122億ドルだ。一方でCryptoQuantによると、同日のマイナーからの流出は919BTC(1535万ドル)で、取引量全体の0.13%に過ぎないことがわかる。

マイナーの準備金は12月中にわずかに回復し、ほぼ1%増加している。この数字は、仮想通貨アナリストのIT Techが12月27日に投稿した、マイナーの状況が安定しているように見えるという見解に寄与している。

マイニング事業者は、電気料金の高騰、仮想通貨市場の価格下落、採掘難易度の上昇など、年間を通じて大きな逆風にさらされている。

ビットコイン価格が下落する中、マイニング事業者の生産コストが上昇しているため、コア・サイエンティフィックなどの企業は、継続的な操業と拡大への努力に充てるため、一部の準備金を赤字で売却せざるを得なくなっている。