中国は資本規制において新たなラウンドに到達した。中国の中央銀行は、他国の銀行との外国為替関連のサービスをいくつか停止したのだ。地方のビットコイン取引や、全体のビットコイン市場にはどのような影響が出てくるのだろうか?

 

中国政府は元通貨の価格減少を懸念し、現在続く他国への資本の流出を食い止めたい狙いがあるようだ。つい数カ月前、中国政府はクレジットカードの最大引き出し額を引き下げている。

 

加えて、最近中国元がIMFの主軸通貨入りしたこともあり、どの不換紙幣もインフラぎみなことは明らかなことから、中国政府は元の流動性を高めるためにもさらに増刷をかけたいようだ。資産を守りたい賢い人間であれば、希少金属や不動産、ビットコインなどの現物資産に換金することをおすすめする。

 

ここ数ヶ月で新たな顧客が流入し、中国におけるビットコイン取引の数は明らかに増加している。そして10月から11月にかけてビットコインの価格も上昇していることから、中国政府の資本規制による締め付けも理解できる。この2つに相関した直接的な依存性というものは認められないが、もし昨今の物価動向に注目しているのであれば、前述のような新たな規制が価格の動向やそのボリュームに直接的な影響を持っているようには思えない。しかし部分的に言えば、ホリデーシーズンによる影響はあるだろう。

「Huobiが現在ビットコイン―人民元、ビットコイン―米国ドル間の取引を提供しているが、他の市場と比べれば、ビットコイン取引のボリュームは相対的に小さいです。ですので、新しい外国為替市場のポリシーによる影響は限られたものになるだろうと私たちは考えています」と、Huobi、マーケティングマネージャーのAstrid Tao氏はコインテレグラフに語っている。

 

中国国内において多額のビットコイン取引がされたことによって、既に資本規制が意味のある影響を経済に与えたことは証明されたに等しい。

しかしながら、長期的に見て投機的にビットコインを利用する人の数は徐々に増えてきているはずだ。「中国における投資経路は極めて制限されていて、不動産や一次産品市場のパフォーマンスは現在ポジティブとは言いがたいですが、外国為替をコントロールすることによって、投資資本を求めるその数は増えるでしょう。そしてビットコインがその鍵になると私たちは信じています」と、同氏。

 

BTCCのCEO、Bobby Lee氏によれば、中国国内の外貨コントロールによって、ビットコイン価格やビットコインを取引する人々に対して、大きな影響は出ないという。「ビットコインの価格に影響するのは、何か大きなことが起きている、または起こるだろうと、予見できる先見の明です。例えば、2013年の春、キプロスの金融危機があった際には、キプロスの信用格付けによってユーロの価格が下落するだろうという認識や、少なくともユーロ圏に危機が及ぶだろうという予測がありました。そしてその危機に基づいた推測によって当時のビットコイン価格は加速したのです」

 

彼は昨今の外貨規制の調整によるビットコイン価格や取引への影響はないと考えているようだ。「資本規制は中国においては長らく適正な状態にありましたが、既にビットコイン市場に影響を与えています。人民銀行は随時資本規制を緩和するようですが、ビットコイン取引への目立った影響はない小さなレベルでの微調整です」とのことだ。