Husayn Hashim

急速に広がるコロナウイルスの大流行に向けて、ニューヨーク州にあるオールバニ国際空港では、空港内や空港にある物体の清潔度を追跡する「ウェルネス・トレース・アプリ」の実験を開始した。

13日、オンラインリテールストアの「ビットコイン・ムーブメント（BTCMVMNT）」は、ブロックチェーンを使った「プルーフ・オブ・オーセンティシティ」を特徴とする限定ストリートウェアを発表した。

レイヤーXは5日、茨城県つくば市で、つくばスマートシティ協議会に加入したと発表した。同社の研究開発組織レイヤーXラボがブロックチェーンを使った電子投票実現に向けて協力する。

2020年末まで1ヶ月を切った現在、顧客がビットコインやその他のアルトコインを現金で売買できるようにする世界の仮想通貨ATMの数は、CoinATMRadarによると約11,665台と推定されている。

米リップル社CTOのデービット・シュワルツ氏はこのほど、銀行がブリッジ通貨として仮想通貨（暗号資産）XRPを採用することに消極的である理由をツイッターで議論した。

カナダの中央銀行であるカナダ銀行は、金融テクノロジーとデジタル通貨に深い知識を持つエコノミストを募集している。これは中央銀行デジタル通貨の発行に向けた一つのステップかもしれない。

新型コロナウイルスによるパンデミックがエジプト経済を不況に追い込み、失業者が増加するなかで、収入源の代替として、ビットコイン取引やマイニングに注目するエジプト人が増加している。

エストニアの中央銀行であるエスティ・パンクは、デジタル通貨のインフラストラクチャ構築に向けた研究プログラムを開始したと発表した。

ジブラルタル金融サービス委員会（GFSC）は、分散型台帳技術（DLT）プロバイダーの運営規則を更新し、最新の金融活動作業部会（FATF）の規則を盛り込んだ。

インドのタミル・ナードゥ州は行政手続きの簡素化のために、ブロックチェーンを含む新たな３つの政策を発表した。同州はチェンナイを州都に持つ地域。

世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所バイナンスは6日、新プラットフォーム「ラウンチプール（Launchpool）」を発表した。バイナンスによると、このプラットフォームではユーザーがBNBやBUSDと行ったトークンをステークし、報酬として別の新しいトークンを報酬として得ることが可能になる。

新型コロナウイルスの罹患状況や健康状態などを旅行や移動先にデータを共有するための、ブロックチェーンを使ったアプリがローンチされた。

仮想通貨イーサ（ETH）のウォレットであるメタマスク（MetaMask）が21日、商用利用する場合には有料するライセンス規約の変更を発表した。

仮想通貨（BAND）が急騰している。7月10日頃には1.6ドル台を推移していたが、10日午前8時頃には15.1ドルと10倍近く上昇。過去24時間でも36%超上昇だ。