米市場調査会社IDCは2月14日、中東およびアフリカ（MEA）政府における情報通信技術（ICT）関連支出に関するレポートを発表した。ブロックチェーンソリューションに対する政府支出額が、2023年までに1億500万ドル（約115億円）を超えること（2019年支出額は2100万ドル/約23億円）、また2023年までの年間平均成長率（CAGR）は49.2％で、驚異的に成長すると予測した。
レポートによると、MEA諸国当局は、不正や詐欺の低減、セキュリティ向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）による行政改善といった点でブロックチェーンの取り込みを求めており、国民との新しい関係を構築する政府向けツールと見なしているという。
IDCのグループ副社長および中東・トルコ・アフリカの地域マネージングディレクターを務めるジョティ・ラルチャンダニ（Jyoti Lalchandani）氏は、この点についてMEA当局がブロックチェーンのようなまったく新しい技術を学ぶ上で課題に直面していることを強調した。同氏によると、多くの政府がDXに備える用意ができていないと指摘した。
「MEA当局は、より効果的・効率的になるよう圧力をかけられている。しかし、多くの政府組織はDXによる再構築に備えていないため、やっかいな作業となることが判明している。次世代通信5G、AI、ブロックチェーンを統合する方法、信頼できる環境への不正侵入を防ぐ方法を学ぶなど、政府機関はまったく新しいITスキルを学ぶ必要がある」
IDCは2019年8月、ブロックチェーンソリューションに対する支出額（世界）は、2023年に約160億ドル（約1兆6908億円）に達すること、また2018年～23年までの5年間にわたるCAGRは60.2％で、堅調に成長すると予測した。同レポートは、米国・日本・ヨーロッパなど9地域における19産業分野・18ユースケースごとに、10のテクノロジー分野別の支出データとしてブロックチェーン市場規模予測をまとめている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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