チャットアプリのテレグラムは、米ニューヨーク州連邦裁判所が独自仮想通貨グラムを配布することを禁止する仮差止命令を下したことに対し、控訴した。

裁判所の仮差止命令が下された24日、テレグラムは控訴裁判所に対して控訴する旨の通知を提出した。

米法律事務所Seward & Kisselの弁護士で元米証券取引所（SEC）の弁護士であったフィリップ・モスタキス氏は、テレグラムは控訴を楽観視できないと見ており、コインテレグラフに対し、以下のように述べている。

「控訴審の基準は、裁量権の濫用であり、ハードルが高い。つまり、テレグラムは裁判所が証拠の明白な間違いや法の間違いを犯したことを示す必要がある」

テレグラムは2018年にイニシャルコインオファリング（ICO）を実施し、約17億ドル（1880億円）を調達。しかし米証券取引委員会（SEC）が昨年10月にテレグラムのICOが証券法違反だとしてテレグラムを告発していた。テレグラムのグラム配布は、SECの緊急対応で昨年10月から一時停止されている。

コインテレグラフは、テレグラムの法務チームにコメントを求めたが、返答が得られなかった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン