ウクライナの副首相が明らかにしたところによると、ウクライナ支援を目的とした「Aid For Ukraine」を通じて、5400万ドル相当の仮想通貨を既に集めたという。

ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相のツイッター投稿によると、5400万ドル相当の仮想通貨はウクライナ政府が運営するイニシアチブ「Aid For Ukraine」を通じて集められた。フェドロフ副首相は、仮想通貨コミュニティからの支援に感謝している。

「ヘルメット、防弾チョッキ、暗視装置の一つ一つがウクライナ兵の命を救っている。したがって、私たちは防衛者を支援し続けなければならない。ウクライナを支援する仮想通貨コミュニティの皆さん、本当にありがとう!」

ウクライナのデジタル変換省によると、Aid For Ukraineの5400万ドルは、ほとんどが1870万ドル相当の1万190 イーサ(ETH)、1390万ドル相当の595BTC、1040万ドル相当のテザー(USDT)、220万ドル相当のUSDコイン(USDC)で構成されているとのことだ。

仮想通貨による決済は、1180万ドル相当の無人航空機(UAV)を含む、軍事機器、ハードウェア、軍需品に充てられた。

また、寄付金のうち690万ドルは防弾チョッキに、380万ドルは野戦用食料に、520万ドルは反戦メディアキャンペーンに、500万ドルは「国防省要請の武器」に費やされた。

「仮想通貨はウクライナの防衛に重要な役割を果たしている」と、ウクライナのデジタル変革担当副大臣アレックス・ボルニャコフ氏は、政府と連携した寄付ウェブサイトで述べている

ウクライナに拠点を置く仮想通貨取引所KUNAの創設者マイク・チョバニアン氏は、仮想通貨コミュニティからの寄付により、ブロックチェーン技術が国民国家に影響与えることができることを示したと述べ、必要な時に「グローバルセキュリティのバックボーン」として機能することができると付け加えている。