米ペンシルベニア州の銀行・証券局は23日、仮想通貨取引所や仮想通貨ATMが送金業法（MTA）の規制対象外だとする見解を出した。州当局が1月23日、仮想通貨ビジネスに関する指針を発表した。仮想通貨ビジネスを展開する上での規制緩和につながる可能性がある。

文書の中では、仮想通貨取引所はペンシルベニア州の市民にサービスを提供する際にはライセンスは必要ないことを明確にしている。送金業法（MTA）では、送金事業を行う者は州当局からライセンスを得る必要があるとしている。だがペンシルベニア州当局の説明では、仮想通貨は法律で定める「金銭（Money）」には該当しないという。

「法定通貨もしくは合衆国政府が発効した通貨が、ペンシルベニアにおける『金銭』である。ビットコインを含む仮想通貨はMTAのもとでの『金銭』には当たらない」

ペンシルベニア州当局によれば、仮想通貨取引所はMTAが定義する「金銭」を送金しているわけではなく、仮想通貨売買やユーザー同士の取引を支援しているだけだとなる。

また仮想通貨ATMや販売所についても、ライセンス取得は不要だ。州当局の文書では、仮想通貨と法定通貨との交換を行っているだけであり、第三者に対して金銭を送金しているわけではないと説明している。

仮想通貨ビジネスの規制緩和を巡っては、先週、米議会下院でブロックチェーン企業に対して州の送金業法の規制を免除する法案が再提出されている。