米議会で仮想通貨・ブロックチェーン企業への規制緩和法案、民主・共和両党の議員が超党派で再提案

仮想通貨・ブロックチェーン技術の推進派であるトム・エマー下院議員(共和党)らは、仮想通貨法案を米議会に提出した。米議会の公式サイトに14日に掲載されたデータからわかった。この法案は、ユーザーの仮想通貨を保管していない仮想通貨・ブロックチェーン企業に対して、登録などの規制を緩和するという内容だ。

この法案は「特定の非支配的なブロックチェーン開発者およびブロックチェーンサービス提供者へのライセンスと登録におけるセーフハーバーの提供」という正式名称で、昨年9月にも同様の内容の法案が提案されている。今回はエマー議員のほか、共同提案者として民主党のダーレン・ソト議員が名を連ね、超党派での提案となる

米議会では仮想通貨分野の規制を緩和しようという動きが進んでいる。今回の法案の共同提案者となったダーレン・ソト議員は昨年末、共和党のウォーレン・デービッドソン議員とともに、デジタル通貨を「有価証券」の対象外にするための法案を提出している。

ソト議員は、米国が仮想通貨の世界で競争力を保ち続けるためにも、規制の緩和が必要だという立場だ。

「我々は時々、米ドルが世界経済の基盤になっていることを当たり前だと思ってしまう。(中略)仮想通貨がより使われるようになれば、その優位性は失われる可能性があるかもしれない。(中略)我々はもっとアグレッシブになって、仮想通貨取引のために肥えた土壌を提供し、テクノロジー関連企業が米国に残るように働きかける必要がある