電子機器大手の韓国LG、「サイバーマネー発行」などに利用する商標を米国特許庁に申請

韓国の電子機器・情報通信大手LGエレクトロニクスは7月2日、米国特許商標庁(USPTO)に「ThinQ Wallet(シンキュー・ウォレット)」の商標を申請した

「ThinQ」という文言自体は、2011年に米コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)で発表された、スマート冷蔵庫などの家電製品向けブランド名として採用されたもの。その後、2017年に同社独自のAI(人工知能)技術を採用したスマートフォン製品などに冠するブランド名として、リブランディングされた

今回の出願書類では、この商標を使用する商品またはサービスとして、取引および決済サービス、モバイルバンキング、「サイバーマネーの発行」、「携帯電話用決済アプリ」に関するサービスが挙げられている。

既報の通り、サムスンは2019年5月、新型の格安スマホに仮想通貨ウォレット機能を導入予定と報じられていた

同じく5月には、台湾のスマートフォン・家電大手HTCが、スマートフォン「エクソダス1」の内蔵ウォレットでトークンスワップ機能を展開すると発表した

LGはブロックチェーン分野でも独自開発の「モナチェーン」を使った取り組みを進めている。LG子会社のLG CNSは韓国の学校給食のサプライチェーン管理にモナチェーンを活用している

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版