ブルームバーグの報道によると、仮想通貨コングロマリットであるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）は、米国司法省のニューヨーク東部地区（EDNY）と証券取引委員会（SEC）による調査を受けているという。

当局はDCGと子会社である仮想通貨レンディングのジェネシス・グローバル・キャピタル間での内部取引について調査。検察はすでに両社に事情聴取と文書提出を要求しており、SECは初期段階の類似調査を実施している。

現時点では、DCGに対する起訴は行われておらず、発表などもされていない。DCGの広報担当者は、調査について否定した。

「DCGは誠実な企業文化を持ち、常に合法的に事業を展開している。DCGに対するニューヨーク東部地区の捜査が行われていることは全く知らず、そう信じるに足る理由もない」

ジェネシスは、11月のFTXの破綻に影響を受けた企業の一つだ。11月10日の同社の開示資料によると、FTXの取引口座に1億7500万ドルを保有している。ジェネシスは流動性の問題から11月16日に出金を停止し、投資銀行のモーリス・アンド・カンパニーと契約して再建を支援することになった。

DCGの他の子会社には、グレイスケール・インベストメントや仮想通貨メディアのコインデスク、仮想通貨取引所ルノ、ビットコインマイニング企業のファウンドリーがある。