中国アリババ、タオバオでICOと関連サービスを禁止

 中国の巨大企業アリババが運営するオンライン通販サイトの淘宝網(タオバオ)は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)関連のサービスを提供している店舗を禁止すると発表した。

 発表されたプレスリリースによれば、従来からの仮想通貨を禁止している規約をアップデートした。既にタオバオでは、ビットコインなどの仮想通貨関連のサービスが禁止されている。またビットコインのマイニングマシーンや関連するハードウェア、仮想通貨マイニングのチュートリアルなども禁止されている。

 今月17日から適用される新しい規制枠組みは、2つの大きな変更から成り立っている。まず、仮想通貨の概念を広げ、ICOや「類似のデジタル製品」も禁止対象とした。第二に、ブロックチェーン技術に基づくデジタル製品のデリバティブサービスの管理を強化する。

 新しい禁止措置により、タオバオは、違法な資金調達や投機といった、ICOが関係する金融サービスのリスクから顧客を守ることを目的としている。タオバオは、昨年9月に中国人民銀行がICO禁止を決定したことに言及し、いかなる組織も「デジタル通貨や類似のデジタル製品」の取引、交換、価格設定、仲介、支払いなどのサービスを提供することはできないと告げた。

 タオバオは、新しいルールに違反し、ホワイトペーパーの作成サービスといったICOに関連したサービスを提供し続けた場合、懲罰的な措置を取ると述べている。

 先週、アリババは、ドバイの仮想通貨アリババコインを商標権侵害で訴えている。アリババの名前を使い、「著しく、繰り返し、意図的に誤解を招く」行為だと非難していた。

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