Eコマース大手オーバーストックの仮想通貨子会社tZEROは、一般投資家でもセキュリティトークンの取引ができるようになったと発表した。8月12日にプレスリリースで述べた。
これまでセキュリティートークンの取引は、「適格投資家」と認められた個人や法人に限られており、適格投資家となるには、例えば純資産100万ドル（約1億円）といった条件を満たす必要があった。
セキュリティトークンTZROP保有者には、四半期配当金として同社の調整後粗利益の10％を配当する可能性があるとしている。しかしこれには取締役会の承認が必要で、デラウエア州の法律や会計条件を満たす必要があるとしている。
また、配当金は米ドル、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、または、その他のセキュリティトークンで支払われる可能性があるともしている。
tZEROのサウム・ノルサレヒCEOは以下のように述べている。
セキュリティトークンのロックアップが1年経過し、適格投資家以外も我々のセキュリティトークンを購入し、取引することが可能となった。我々がさらにアクセスを民主化させるうえで、今日はまた別のマイルストーンとなり、純資産にかかわらず、すべての投資家が商機であるブロックチェーン基盤のキャピタル市場に投資できる。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
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