米規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所、米フィンテック企業が必要なライセンス取得【ニュース】

米ニューヨークに拠点を置くフィンテック企業Tassat(旧トゥルーデジタル)は、米国の規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を立ち上げるという最初のハードルを克服することに成功した。

米商品先物取引委員会(CFTC)の11月7日の発表によれば、CFTCはニューヨークの金融サービス企業trueEXからTassatへの「スワップ執行ファシリティ(SEF)」登録の譲渡を承認した。米国ではデリバティブ取引を規制するため、SEF登録が義務付けられている。

Tassatは今年7月、CFTCの承認を条件にtrueEXのSEF登録を取得する予定であることを発表していた

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CFTCの発表によれば、Tassatは米商品取引法や関連規制に従って運営できるという証拠を提供したことで、TassatへSEF登録を移転する要件を満たしたとしている。

Tassatにとって、次のステップは「指定契約市場(DCM)」登録を取得することだ。これにより、CFTCの監督下で先物またはオプション取引を取り扱う取引所を運営できるようになる。

Tassatは、CFTCの規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を展開する計画だ。機関投資家向けにビットコイン(BTC)のデリバティブを取り扱う予定だ。

編集・翻訳 コインテレグラフジャパン