スイ財団のネイティブトークンであるSUIが、韓国の国会議員による非難を受け、9%以上も急落した。その後もなかなか回復しきれていない。
韓国の議員はスイ財団が自らの利益のためにトークン供給を操作していると非難した。SUIトークンは、10月16日の0.41ドルから10月18日の0.37ドルにまで下落した後、過去24時間でわずか1%未満しか上昇していない。CoinGeckoのデータによれば、わずか2日間で7%下落したことを示している。
10月18日にX（旧ツイッター）に投稿したスイ財団は、供給操作の指摘を「根拠がなく、事実に反する」と強く否定した。
「今日報じられたいくつかの不正確な情報について言及したい」とスイ財団は述べ、「SUIトークンの供給に関する根拠のない、事実に反する主張に対処する必要がある。初期のコミュニティ・アクセス・プログラム（CAP）の配布後、財団からSUIトークンが販売されたことは一度もない。これは事実だ」と説明した。
「スイ財団公式ウェブサイトや公開APIエンドポイントで表示されている流通供給スケジュールは正確だ」とスイ財団は断言した。
これは、韓国のニュースメディアTechMとBlock Mediaの報道に対する反論だ。両メディアは韓国の規制当局がスイ財団に対する調査を開始したと報じた。
報道によれば、韓国の金融監督院（FSS）は、野党「共に民主党」のミン・ビョンドク議員の指摘を受け、近くSUIトークンについて調査を開始するという。
ミン議員は、スイ財団が非流通供給として残すべきコインをステーキングして利益を得ていたと主張した。「上場から5ヶ月で67%以上も下落した。発行者であるスイ財団は、ロックアップされた額をステーキングして自己利益を得て、流通を増やすためにそれを売却した」とミン議員は追求した。さらに、ミン議員はSUIトークンが急落した理由は、財団が「流通量について嘘をついていた」からだと指摘した。
韓国の議員たちは、2022年5月のド・クォン氏のテラの崩壊を受け、国内の仮想通貨活動をより適切に規制する取り組みを強化している。そのため、FSSは来年1月をめどに包括的な仮想通貨法を準備する予定だ。コインテレグラフは、スイ財団にコメントを求めたが、すぐには返答を得られなかった。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン