ポーランドの金融規制当局が6日、ウェブサイトに掲載した公式声明で、国内での仮想通貨取引は完全に合法だと認めた。

 ポーランド金融監督委員会(KNF)はここ最近、「取引所・交換所の役割について法的な疑念が出ているのを認識し」、仮想通貨やその取引を明確に位置付けるべく活動してきた。

 今回の声明において、KNFは「仮想通貨の取引を禁止する規定はないため」、起業家は取引を認められると述べている。

 しかし同時に、「マネーロンダリングや脱税、テロ資金など、時として仮想通貨に結び付けられるリスクを防ぐため、政府が市場の規制枠組みの構築に取り組んでいる」という記述もある。

 KNFは、ビットコイン(BTC)やアルトコインの規制システムの導入を検討しており、今年7月13日に正式に立ち上げ予定だという。

 KNFは先月、仮想通貨投資のリスクに関するソーシャルメディア・キャンペーンの実施計画を発表した。2月中旬にはポーランドの中央銀行が、2万7000ドル規模の反仮想通貨キャンペーンに密かに出資していたことを認めている。キャンペーンでは、仮想通貨に投資後、全財産を失った男性のユーチューブ映像が使用されている。