2020年10月にプラットフォーム上で仮想通貨を売買する機能を展開したペイパル（PayPal）は、外部ウォレットや取引所との間でデジタル資産を転送、送受信することが可能になった。

7日時点で、この機能は一部の米国ユーザーに提供されており、今後数週間のうちに対象となるすべての米国ユーザーに拡大される。現時点の対応銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）だ。

また、ペイパルに仮想通貨を転送したユーザーは、数百万の加盟店端末で仮想通貨を使用できる。同社は、ニューヨーク金融サービス局からビットライセンスを付与されている。

ユーザーは、自分のアカウントにログインし、アプリケーションの仮想通貨セクションから、送金できる。ユーザーは通常、手続きの前に1回限りのID確認を行う必要がある。

ペイパル以外の受取人へ仮想通貨を転送するには、それぞれのブロックチェーンに基づくネットワーク手数料が発生するが、ペイパルユーザー間の転送には手数料は発生しない。ユーザーのプライバシーを保護するため、ペイパルアカウントへの取引ごとに新しい受取人アドレスを生成する。

同社は、中央銀行デジタル通貨など、他の形態のデジタル通貨を統合するよう取り組んでいる。「PayPal Coin」と名付けられた独自のステーブルコインを立ち上げる可能性も探っている。