香港は、仮想通貨産業に関連するいくつかの法的イニシアチブを開始することで、世界の仮想通貨ハブとしての地位を回復するために行動を起こしている。

中国の都市であり特別行政区である香港は、仮想通貨規制のアプローチを中国本土の包括的な仮想通貨禁止と区別しようとしている。

香港証券先物取引委員会（SFC）のフィンテック部門責任者であるエリザベス・ウォン氏によると、香港政府は中国に依存しない独自の方法で仮想通貨を規制する法案を検討しているとのことだ。

10月17日付のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、SFCの構想の一つとして、個人投資家が「仮想資産に直接投資」できるようにすると、InvestHKが開催したパネルでウォン氏が述べたと報じている。

このような取り組みは、集中型取引所での仮想通貨取引をプロの投資家に制限している過去4年間のSFCの姿勢からの大きな転換を意味すると、ウォン氏は指摘する。この適格投資家は、100万ドル以上のポートフォリオを持つ個人で、これは香港の人口の約7％にあたる。

ウォン氏は、過去4年間で仮想通貨産業はよりコンプライアンスを重視するようになったと強調し、仮想通貨に対する香港政府のスタンスを変える時期に来ていることを示唆し、次のように述べた。

「このままプロ投資家限定という条件を続けるかどうか、慎重に検討する良い機会だと考えている」

ウォン氏はまた、サービスプロバイダーが特定の仮想通貨関連デリバティブを販売できるようにするために1月に導入された政策など、香港の仮想通貨エコシステムの発展をターゲットにした他のいくつかの法的イニシアチブについても言及した。さらに規制当局は、個人投資家が仮想通貨関連の上場ファンドに投資することを認めるかどうかを検討している、とウォン氏は明らかにした。

香港政府の公式声明によると、地元政府は、仮想資産サービスプロバイダーの規制体制の確立を提案する法案を提出したとのことだ。また政府当局は、非代替性トークンやメタバースなどの新興技術を取り入れ、香港を「国際的な仮想資産センター」に発展させる考えだ。