米大手仮想通貨取引所クラーケンは9日、インド市場に再度注力し、事業を拡大する意向を明らかにした。今月インド最高裁判所がインド準備銀行(RBI)の仮想通貨禁止の命令を違憲とする判断を下したことを受けて、リソースを再投入するとしている。

クラーケンはこれまでにスポットやデリバティブ、先物などをインドで提供してきた。しかし2018年4月にインド準備銀行が銀行に対して、仮想通貨関連の取引禁止や、個人や企業へのサービス提供禁止を命じたことを受けて、取引が制限されていたという。

インドで最初に仮想通貨業界に参入した取引所であるウノコイン創立者で現在はクラーケンでグローバルヘッドを務めるサニー・レイ氏はリリースの中で、最高裁判決について以下のように述べた。

「仮想通貨業界が世界で2番目に人口の多い国の中央銀行と戦い、勝ったという事実は大きな成果だ。15億人が仮想通貨にアクセスする権利を得るために戦った」

クラーケンは今後新たな機能やサービスを投入するという。コインテレグラフは詳細についてクラーケンに問い合わせているが、記事執筆時点では返信はない。

インドでは最高裁判決を受けて、現地での取引所などが入金サービスを再開している