「仮想通貨ビットコインの税金を払いなさい」米税務当局、手紙1万通送付へ

ビットコインや仮想通貨の税金を払いなさい。

米国の内国歳入庁(IRS)は26日、昨年、必要な税金を払わなかった仮想通貨保有者に対して1万通の手紙を送付していると発表した

IRSは、「納税者はこの手紙を深刻に受け止めるべきだ。彼らの納付額を見直し、必要であれば修正して税金を納め直すべきだ」と警告。今後もデータ分析を駆使してデジタル通貨の納税催促に関する努力を続ける方針だ。

手紙は先週から送付開始され、8月末までに1万人に届く予定だ。

IRSは、仮想通貨を税法上の「財産」と位置付けている。短期的なキャピタルゲインに対しては収入区分によって最大39%の税金が課せられる。1年以上保有して売却したケースに関しては、キャピタルゲイン税は15%~32.8%となっている。

今回のIRSの手紙を懐疑的にみる専門家もいる。

フォーブスによると、仮想通貨税理士のタイソン・クロス氏は、IRSが2017年にコインベースから入手したデータを元に手紙を送付しており、正確性を欠くケースがあると述べた。

「フィッシングみたいなものだ。IRSは納税者に対して未納だったいう確信なしに手紙を送付している」

実際、クロス氏の顧客は正確に納税を報告したにも関わらず、手紙を受け取ったという。

日本でも、仮想通貨関連の税金を納める人は少ないという報道も出ている

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版