FTXの顧客グループは、FTXの独立運営子会社4社の売却計画に対し、顧客の利益が代表されるように売却プロセスに関与すべきであると主張し、限定的な異議を申し立てた。

また、これらの企業の買収や経営維持のために「不正に流用された顧客資金」が使用された可能性があるとの懸念も示している。

この限定的な異議申立は、FTXに対して総額19億ドルを超える請求権を有する18人のメンバーからなる米国外の顧客による特別委員会によって12月4日に提出された。

委員会はその提出書類の中で、FTX、証券取引委員会、商品先物取引委員会による過去の公式声明は、プラットフォーム上の顧客資産はFTXではなく顧客に帰属することを明確にしていると主張した。

また「事業売却に関する情報が不足していることに大きな懸念がある」とし、FTXの「再出発の可能性に必要な事業」であるかどうかも疑問を呈している。

限定的な異議申立は、手続の特定の部分にのみ適用されることを除けば、一般的な異議申立と同様だ。この例では、限定的な異議申立は、特別委員会が売却プロセスから除外されたことによるものだ。

委員会は、入札プロセスを通じて顧客の利益が代表されるように、「コンサルティングの専門家」としての役割を果たすことを認めるよう裁判官に求めている。

12月15日、FTXは、デリバティブ取引所LedgerXと株式取引プラットフォームEmbedに加え、欧州と日本での事業法人を売却することを認めるよう破産裁判所に申請していた