中国最高裁、デジタル通貨を違法な資金調達方法のリストに追加

中国の最高裁判所が24日、違法な資金調達に関する司法解釈を改訂し、デジタル通貨取引を含めた。同国の仮想通貨を排斥する動きが増している。

中国最高裁判所は、「違法な資金調達の刑事事件の裁判において、法律の具体的な適用に関する問題について、最高人民法院の解釈を修正する決定」の改訂版を発表した。

Just In: For the first time, the Supreme Court of China has included virtual currency transactions in the judicial interpretation of illegal fundraising, which is mainly to punish the behavior of absorbing funds in the name of virtual currency. https://t.co/hr2NspSYf8

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) February 24, 2022

今回の改訂では、違法な資金調達に関する犯罪の有罪判決や処罰についても改善された。現地メディアが報じたところによると、同法本来の4つの特徴を維持しつつ、犯罪、オンライン融資、デジタル通貨取引、金融リース、その他数項目を改正リストに追加した。

仮想通貨取引が新たに改正された司法解釈に含まれたことで、デジタル通貨の名目で国民から違法に資金を調達したことが判明した者は、新たに改正された法律で処罰されることになる。新法は2022年3月1日に施行される。

中国は過去10年間に様々な暗号関連の活動に対して10数回の仮想通貨禁止令を発表している。2021年にはすべての仮想通貨関連活動の全面禁止を発表した。