中国人民銀行（PBoC）のデジタル通貨リサーチ部門トップの穆長春（ムー・チャンチュン）氏は12日、中国のデジタル人民元導入は金融統制や個人情報を中央政府が支配を強めるのではないかとの危惧について「国民に対する情報統制ではない」と発言した。ロイター通信が報じた。
ムー氏はシンガポールで開催されているカンファレンスに登壇。
「国民が紙幣と硬貨を使うことで匿名性を維持したいと考えていることは把握している。我々は彼らにトランザクションで匿名性を与えることができる」と話した。しかし一方で
「しかし、『匿名性のコントロール』とマネーロンダリング、テロ資金供与とのバランスをとる必要がある。さらには税金、オンラインカジノやデジタル犯罪への対処も考慮しなければならない。このバランスをとることがゴールだ」
中国はすでに金融面での厳格な統制を取っていることは知られている。しかし、ムー氏はデジタル通貨の採用はこうした統制を強化することを意味しないという。
「我々は国民の情報統制をするわけではない」
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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