日本の金融庁にあたる英金融行動監督機構(FCA)は英国全土にある「違法に運営されていると疑われる仮想通貨ATM」運営拠点の強制調査を行ったようだ。2017年の英マネーロンダリング規制に基づく権限を行使したという。

5月5日の発表で、FCAはエクセター、ノッティンガム、シェフィールドの各都市の当局と連携し、登録されていない仮想通貨ATMを運営していると疑われる施設を急襲した。この取り締まりは東ロンドンで3月、リーズ市周辺で2月に実施された同様の作戦を受けたもので、FCAは仮想通貨ATM運営者に警告または差し止め要請を出しているという。

FCAの執行・市場監督担当エグゼクティブディレクターであるテレーズ・チェンバーズ氏は「違法行為を止めるために断固として行動する」と語った。「違法に運営されている仮想通貨ATMについて英国の一般市民の認識を高める。」

FCAによれば集められた証拠を検討し「必要に応じてさらなる行動を検討する」という。

コインATMレーダーのデータによると、現在英国では15台以上の仮想通貨ATMが営業しているがFCAに登録されているかどうかは不明である。運営社にはBig Sea Coins、BD ATMs、Cryptobitecoin、Computer Houseなどがある。

ちなみに日本では仮想通貨やビットコインのATMは現在存在してない。<終>