英国が金融関連の営業勧誘電話を禁止する準備を進める中、英財務省はコンサルテーションペーパーを発行し、禁止の導入と実施に関連するコストやビジネスへの影響を全体像で把握するためのパブリックコメントを開始した。

「政府はこのような行動を容認しない」と財務省のアンドリュー・グリフィス次官は、金融サービスや商品に対する増え続ける勧誘電話を批判しつつ語った。これらの勧誘電話は社会の最も脆弱な層をターゲットにしている。英財務省は、勧誘電話が投資家の損失を招く数々の事例を取り上げている。その一つには仮想通貨が関与しているものもある。

英国政府は過去にも勧誘電話に対する様々な禁止措置と制限を実施してきたが、詐欺師たちはしばしば法律を回避する抜け穴を見つけている。

財務省は、金融関連の勧誘電話を全面的に禁止する意図で、詐欺師に対して最大の影響を与えつつ、勧誘電話に依存するビジネスへの影響を最小限に抑えるため、19の質問を関係者に提出した。パブリックコメント募集は2023年9月27日に締め切られる。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン