トルコ政府、ブロックチェーンインフラ構築計画を発表 省庁レベルで初めて「ビットコイン(BTC)」と文書に記載

トルコ政府は、分散型台帳技術(DLT)を活用して同国のブロックチェーンインフラを構築する計画「ストラテジー2023を発表した。同国科学産業省が9月18日に首都アンカラで公開した。同文書では、省庁レベルで初めて「ビットコイン(BTC)」という言葉を記載している。

同計画書では、スタートアップ・ゲノムが実施した調査で、最も成長が早い技術トレンドのひとつがブロックチェーンで、初期段階のスタートアップへの世界的な投資で101.5%上昇すると予測されたことに触れている。

トルコ国内で、新たなブロックチェーンのオープンソースプラットフォームを構築するとしており、公共セクターでどういった適応ができるかなどの選択に役立つよう土地登記や教育機関の証明書、関税などの使用事例の違いを分析するとしている。

同国内で省庁レベルで「ビットコイン(BTC)」という言葉を含む文書を公開したのは、この「ストラテジー2023」が初めて。今年7月にトルコ政府が公開した2019年から2023年の経済ロードマップには、「中央銀行によるデジタル通貨発行」が含まれていた。しかしビットコインといった仮想通貨には言及していなかった。

「ブロックチェーンは、ビットコインなどの仮想通貨とともに人気で、中央集権の必要がなく、取引の当時者間に信用を提供する分散型コミュニケーションインフラをもたらす。この特徴は、スマートコントラクトからサプライチェーンまで、透明性や信頼性の問題に対応する多くの異なる使用事例を可能にする。いかなる仲介業も排除するので、ブロックチェーンテクノロジーは未来を形成する新たな事業モデルを構築する


同国の機関などは、さまざま局面でブロックチェーン技術を受け入れてきている。

先月、トルコで同国初となる大学レベルでのブロックチェーンセンターがバフチェシェヒル大学に開設された。「ブロックチェーン技術の科学研究と情報発信を進め、トルコにおける研究開発とイノベーションの最も重要な中心」を目指すとしていた。

また、スタンブール証券取引所決済カストディ銀行(Takasbank)は、ユーザーがイスタンブール証券取引所に保管された現物の金を取引できるように新たなブロックチェーン基盤のプラットフォームを構築すると発表している。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版