韓国の金融委員会（FSC）は24日、投資家に対し仮想通貨ファンドへの投資には慎重になるよう警告する声明を発表した。FSCによれば、投資家は、仮想通貨ファンドが韓国の資本市場法に準拠した合法的投資ツールであると誤って信じている可能性がある。

FCSは当該法を引用し、公の資金調達スキームは、合法的に活動するためにFSCに登録し、承認を得る必要があると述べた。しかし、FSCによると、複数の仮想通貨ファンドは承認も登録もされておらず、ファンドの運用企業は、資本市場法に違反している。

FSCは、潜在的な財務損失のリスクから投資家を保護するため、仮想通貨ファンドに対する措置を講じるべく関係する規制当局との協議を計画しているとを明らかにした。

今月初め、FCS議長の崔鍾口（チェ・ジョンク）氏は国会議会委員会の監査セッションでスピーチした際に、デジタル通貨とイニシャルコイン・オファリング（ICO）に対する否定的な姿勢を再確認した。議長は、この種の資金調達を禁止している他の国々を引用して、ICOの懸念や投資家に対する潜在的な被害は「あまりにも深刻かつ明白」であると主張した。

韓国の金融当局は2017年9月、すべてのICOを禁止し、ICOトークンセールを監視、監督するのは多大な労力が必要と主張していた。10月2日、韓国国会議員は、規制面でより緩やかな姿勢を取りICO解禁の「道を開く」ように政府に要請した。民主党の民秉斗議員は、次回の国会でICO立法のためのプロジェクトを進めると述べた。

10月11日、コインテレグラフは韓国の国家当局が11月にICOについての公式見解を出す可能性があると伝えた。