シンガポール政府は6日、東南アジアにおけるブロックチェーン技術の普及に積極的な役割を果たしていくとの意気込みを示した。

 シンガポールのヘン・スイキャット財務相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)財務大臣会議でのスピーチで、同国のブロックチェーン技術開発計画を積極的に推進していくと述べた。

「特に、フィンテックのようなデジタル・イノベーションを支援して行く。例えば、その基本となる分散型台帳技術(DLT)は、安価で安全な多くの取引の機会を提供してくれます。銀行のサービスが受けられずに、その枠外におかれてきたASEAN諸国の低所得層の人々を、金融界へ取り込むことを推進できるようになるのです」

 コインテレグラフで以前伝えたように、シンガポールの事実上の中央銀行である、シンガポール金融管理局(MAS)は、法定通貨のシンガポールドルをトークン化する「プロジェクト・ウビン」を引き続き推進し、ブロックチェーンに配慮した政治環境づくりを進めている。仮想通貨に関しては、MAS内部では放任的な態度が大勢を占めている。