仮想通貨取引所FTXとサム・バンクマン-フリード氏（通称SBF）を取り巻く混乱は、仮想通貨エコシステム全体でより厳格な監督の必要性について、規制当局に確信させる形となった。同様の事態に対する投資家保護を求め、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官（NYAG）は、確定拠出年金と個人退職口座（IRA）における仮想通貨投資を禁止するよう勧告した。

ジェームズ氏は米国議会の議員に宛てた書簡で、米国市民がIRAや401(k)、457プランなどの確定拠出年金で仮想通貨やデジタル資産を購入することを禁止する法律を要求した。

ジェームズ氏はさらに、最近提案された退職貯蓄近代化法と2022年金融自由法という、デジタル資産への投資を認めることを目的とした2つの法律の拒否を訴えている。SBFがポンジスキームの運営に関与し、ユーザーの資金を不正に流用していることをジェームズ氏は強調しながら、デジタル資産を確定拠出年金から排除するよう求める理由を、4つの主要な理由にまとめている。

ジェームズ氏は、まず第一に、長期的に退職金を保護することの重要性を指摘した。第二に、米国市民の退職資金を保護する議会の義務を強調した。同氏は、仮想通貨投資を禁止する3つ目の理由として、詐欺や十分な投資家保護の欠如などを指摘する。最後の懸念は、ボラティリティと保管および評価の不確実性を巡るものだった。

一方ジェームズ氏は、デジタル資産とブロックチェーン技術の間には大きな差があるとも考えている。同氏は、米国市民が退職金口座で上場しているブロックチェーンベースの企業の株式を購入することを許可されるべきと考えている。

この点に関する当面の対策は、既存の法律に、デジタル資産投資を禁止するための条文を追加することだ。