マルタ政府、太平洋の島国バヌアツのICO立法化への支援を約束

マルタ政府は、太平洋の島国バヌアツがイニシャル・コイン・オファリング(ICO)やブロックチェーンの規制を制定するのを支援する。バヌアツ・デイリー・ポストが8日に報じた。

バヌアツのラルフ・レゲンバヌ外相がマルタ政府に対して法律制定への支援を要請したという。

マルタのムスカット首相らとの会談の中で、レゲンバヌ外相はブロックチェーン業界やICOに関する適切な規制枠組みを構築するための役割を求めたという。

デイリー・ポストによれば、9月中旬、バヌアツ準備銀行(RBV)は仮想通貨について声明を出し、デジタル通貨はバヌアツでは法定通貨として認められず、同準備銀行によって発行もしくは規制されないと表明したという。

この声明はバヌアツ内で懸念を呼んだという。それは、当局によって適切な規制が整うまで、仮想通貨事業者やブロックチェーン関連企業に「金融ディーラーライセンス」が求められるのではないかというものだ。

報道によると、マルタ当局はバヌアツ外相の要請に即座に応じ、バヌアツ政府への支援を約束した。

バヌアツのレゲンバヌ外相はまた、ブロックチェーンの規制基準を構築するための「ブロックチェーン・アイランド連合」の考えも表明。デイリー・ポストによれば、マルタ首相はその提案を歓迎したという。

マルタは仮想通貨取引所大手のバイナンスなどの誘致や仮想通貨・ブロックチェーンへの友好的な規制を整備し、「ブロックチェーン・アイランド」を目指すと標ぼうしている。またマルタのムスカット首相は最近、仮想通貨は「避けられないマネーの未来だ」と語っている