ブロックチェーン開発企業であるコンセンシス（ConsenSys）は、JPモルガンチェースやマスターカード、UBSなどの大手金融機関から6500万ドル（70億円）の戦略的投資を調達した。これは伝統的な金融機関が仮想通貨の分野に参入していることを示す1つの兆候だろう。

コンセンシスの発表によれば、今回の投資ラウンドは、コンセンシスがエンタープライズ向けブロックチェーンインフラのソリューションを拡張させ、イーサリアムによるより分散化された金融とWeb3.0アプリケーションを可能にすることになる。コンセンシスは現在、インターネットの進化の次の段階であると考えられているWeb3.0のメインストリームでの採用に焦点を合わせている。

今回の投資には、大手金融機関に加えて、メイカー財団やプロトコルラボ、アラメダ・リサーチなど、ブロックチェーンに焦点を当てた企業も参加した。

コンセンシスの創業者であり、イーサリアムの共同創業者でもあるジョセフ・ルービン氏は、今回の資金調達ラウンドは、ブロックチェーン技術による「革命」の数が増加していることを意味していると主張する。

UBSのテクノロジー部門を率いるマイク・ダーガン氏は、ポートフォリオにコンセンシスを追加することで、「クライアントの利益のために銀行の未来を形作ることで、フィンテックおよびより広いテクノロジーエコシステムと協力するという当社の取り組みを際立たせることになる」と述べている。

マスターカードのデジタル資産およびブロックチェーン製品のエクゼクティブバイスプレジデントであるラジ・ダモハラン氏は、エンタープライズ向けイーサリアムを「私たちとパートナーが支払アプリケーションを構築するための重要なインフラである」と語った。