エストニア拠点の仮想通貨取引所DX.エクスチェンジを運営するとされるイスラエルの会社CXテクノロジーズは、従業員らによるイスラエルの裁判所への申し立てを受け、破産手続きに入った。タイムズ・オブ・イスラエルが11月24日に報じた。また現地報道によれば、同社は数十億ドル規模のバイナリーオプション詐欺に関与したソフトウェア会社の後継会社だという。
今回の報道によれば、DX.エクスチェンジのウェブサイトでは、同取引所はエストニアに登録された会社が所有していると記載していたが、実際にはイスラエルのCXテクノロジーズが運営していた。
従業員らの申し立てによると、CXテクノロジーズは、数十億ドル規模のバイナリーオプション詐欺に関与したとされるソフトウェア会社であったスポットオプション（SpotOption）の後継会社だとされる。同社にはFBIやイスラエル警察が最終的に捜査に入り、2018年1月に同国内での運営を禁止されていたという。
CXテクノロジーズはまた、従業員らが裁判に申し立てた後、今年9月と10月分の給料を従業員らに支払っていなかったとされる。
また、同社幹部のミリアム・ミレコスキー氏は、イスラエルのネタニヤフ首相と親族関係にあたることも判明した。夫のオリー・ミレコスキー氏が同首相のいとこだとされる。ザ・マーカーは、ミレコスキー氏は自身が勧告した投資家のファンドの90％を損失して、倒産しかけたと報じている。
DXエクスチェンジは今月初めに取引所を閉鎖すると発表していた。「必要なレベルのセキュリティ、サポート、およびテクノロジーを提供するコストは、私たちだけでは経済的に実行可能ではない」ためと説明していた。発表の中で、売却先を探しているとも述べていた。
【関連記事：エストニアの仮想通貨取引所DXエクスチェンジが閉鎖へ】
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
