ドイツ金融監督庁 ICO実施者の義務を明確化

 ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は20日、ICOトークンに関する義務を明確にするメモを発表した。トークンの法的地位について問合せが増加していることに対応した。

 メモは、ドイツの法的管轄の下でICO実施者は「取り扱おうとしているものが金融商品または証券等の規制対象商品に該当するか厳密に確認し、適用される可能性のある法的要件を完全に満たす必要がある」としている。

 BaFinのメモは昨年11月に発表された投資家への警告に続くものだ。警告はICOの潜在的なリスクについて述べていた。

 この最新のメモは「証券及び資産運用の領域に関するBaFinへの問合せが増えている状況に対応」したものだ。メモによれば、ICOを実施しようとしている業者から「いわゆるICOで発行されるトークンやコインや仮想通貨は、証券規制の対象となる金融商品とみなされるのか」という問合せが増加している。

 BaFinの見解は、同様の状況にあるスイス当局に倣ったものだ。スイスの金融当局FINMAは先週、現在の法的枠組みの中でのICOの取扱い方について問合せが相次いでいることに対応し、ICOを規制する新たなガイドラインを導入した。

 同国は今月、仮想通貨の国際的な幅広い規制を呼びかける欧州の協力体制にも加わっており、3月にアルゼンチンで開催されるG20サミットで議論を進めようとしている。

 コインテレグラフでは今月20日にも、米国のワイオミング州において18年7月までに一定の要件を満たしたトークンオファリングについては、証券規制の適用除外とする法案が可決されたことについて報じている。

  • フォローはこちら: