米国の環境担当国務次官補マニーシャ・シン氏は、3月6日の第4回DCブロックチェーンサミットのスピーチで、政府はブロックチェーンの世界的な動きに関して詳しく調査をしているとし、政府として邪魔をしないことが時として善であるという考えを示した。

ブロックチェーンの提言団体であるCDC(Chamber of Digital Commerce)によって組織されたこのイベントには、米国の政界からさまざまな影響力のある人物が登壇した。

今年シン氏は、ブロックチェーンに関する国務省の見解と、政府機関が他の国々をどのように見ているかについて次のように述べた。

「私たちは他の国々がライトタッチで互換性のある規制を採用することを望んでいます。それは民間部門がブロックチェーンの新しい用途を革新させ完成させる余地があるためです。政府として、私たちができる最善策は時として、邪魔をしないことです

さらに、ブロックチェーンの調査段階にあり、国務省の現在の役割について、技術を「よりよく理解する」ことを目指していると付け加えた。さらに「ブロックチェーン技術は世界的な現象になりつつあります。そのため経済に広く採り入れられるにしたがい、この最先端技術をより深く理解することが不可欠です。」と述べた。

評判の悪いちぐはぐな仮想通貨規制に対するアプローチにもかかわらず、米国は州レベルでさまざまな分野でブロックチェーン技術の実験を進めてきた。以前コインテレグラフでも報じたように、最近では防衛や投票などのユースケースがある。

翻訳者 ロシアンOLちゃん
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。