法令追跡サイトのレジスキャンによると、米国テネシー州で、退職基金の仮想通貨投資を禁じる法案が提出された。

　全米で仮想通貨への関心が高まる中で、規制の必要性を訴える動きが増えている。

　マイケル・カーシオ共和党議員が提出した下院法案第２０９３号では、「州の保険会社により医療補助として設定された確定拠出型年金や類似の投資商品の受託者は、仮想通貨へ投資してはならない」と定めている。

　また、これに矛盾する法律があったとしても、受託者は仮想通貨に投資してはならないと強調している。１４日に財務財源小委員会に渡される見込みだ。

　テネシー州ではまた、電子商取引におけるブロックチェーンの活用を合法化する下院法案第１５０７号法が審議されている。１２名の民主党、共和党議員により提案された。