国営ガスプロム銀行を含む複数のロシアの大企業が、合弁企業を設立し、ブロックチェーンとデジタル経済のプロジェクトを計画している。地元のニュース機関TASSがこのほど伝えた。

　ロシア通信会社MegaFon、ガスプロム銀行、政府系企業ロステフノロギヤ、USMグループは、合弁会社「MFテクノロジーズ（MFT）」を設立した。企業価値は４億5000万ドル（約497億円）相当という。インターネット大手Mail.Ruの株式59％を保有している。

　このイニシアチブの目的は、ガスプロム銀行のリソースを通じて、デジタル金融ソリューションを開発することだ。 TASSによれば、MegaFonは、MFTについて次のように述べています。

「MFTは、パートナー間でブロックチェーン技術とＩｏＴに基づいたソリューションを実装し、業界全体で包括的なプロジェクトを実行するのを可能にする」

　MegaFonのセルゲイ・ソルダテコフCEOは、別個の合弁企業を創設することは、「デジタルリーダーシップの野心的な目標を達成するため、企業戦略において自然なステップ」であると付け加えた。

　ガスプロム銀行がブロックチェーンと仮想通貨領域に進出したのはこれが最初ではない。同行は3月末、スイスでの仮想通貨取引のテストを開始すると発表している。