ベネズエラやアンゴラなど高インフレ国ではビットコインが法定通貨の代替として使われており「価値保存手段」として機能する一方、低インフレ国では「投機手段」としてトレードされている。24日付のフォーブスが金融データ企業デジタル・アセッツ・データの見解を引用して報じた。
デジタル・アセッツによると、2017年12月～2018年12月まで低インフレ国における月間の取引量は70％ほど下落したものの、高インフレ国では60％ほど増加。低インフレ国では値動きに関係なく取引高が増加したと解説した。
（出典：Forbes via Digital Assets Data「2018年8月～2019年6月までの高インフレ国での取引高の増加率」）
デジタル・アセッツのマイク・アルフレッドCEOは、金融政策や銀行が不安定な新興国ではビットコイン価格が下落しても取引高が増える傾向があると指摘。また、今後は先進国でも経済不安があれば同じような傾向が見られるかもしれないと述べた。
「現在のところ小規模な国で起きていることだが、もし先進国で景気後退や失業率の増加など不安定な要素が出てきたら、ビットコインへの関心は強まり、ビットコイン価格上昇へのきっかけになるかもしれない」
ビットコインは、メインストリームの経済が崩れた時の避難通貨として期待されている。従来は金（ゴールド）が「有事の金」として避難通貨としての役割を担っていたが、今後は若い投資家が増えることもあり、金市場の一部をデジタルゴールドのビットコインが奪うという見方も出ている。