米ムニューシン財務長官「仮想通貨はクロスボーダーペイメントに利点ある」ダボス会議で発言【ニュース】

スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)の年次総会に出席しているスティーブン・ムニューシン米財務長官が仮想通貨について聞かれ、「消費者や企業のコストを削減するという点において、クロスボーダーペイメントに利点がある」と発言したことがわかった。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが21日にムニューシン長官の発言としてツイートした。

ムニューシン長官はさらにこうしたクロスボーダーペイメントに取り組んでいる企業を支援する」と発言したという。これまで規制を強化する方針を示していたムニューシン長官だが、国際送金の分野で一定の理解を示したようだ。

<blockquote class="twitter-tweet"><p lang="en" dir="ltr">.<a href="https://twitter.com/stevenmnuchin1?ref_src=twsrc%5Etfw">@stevenmnuchin1</a> at <a href="https://twitter.com/hashtag/WEF20?src=hash&amp;ref_src=twsrc%5Etfw">#WEF20</a> when asked about cryptocurrencies: &quot;There are benefits to cross-border payment systems in lowering costs for consumers and businesses. We absolutely support companies working on this.&quot; Critical to apply this pragmatism to US regulation. <a href="https://t.co/93e84qQW1s">pic.twitter.com/93e84qQW1s</a></p>&mdash; Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) <a href="https://twitter.com/bgarlinghouse/status/1219547530096259077?ref_src=twsrc%5Etfw">January 21, 2020</a></blockquote> <script async src="https://platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>

ムニューシン長官は昨年7月に、仮想通貨は不法活動を支えるために悪用されてきており、国家安全保障の問題と指摘。12月には金融安定監督評議会(FSOC)の年次報告書で、ビットコインを含む仮想通貨のリスクを監視する方針を示している。

【関連記事:米ムニューシン長官らがビットコイン含む仮想通貨リスク監視強化の方針=FSOC報告書

【関連記事:ムニューシン米財務長官、ビットコインなど仮想通貨の不法活動は「国家安全保障の問題」